5月20日の日刊IWJガイドで伝えていたように、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が、香港での反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全法」の制定方針を採択していた。それが6月30日に、可決した。
- 香港国家安全法案を可決 中国「一国二制度」骨抜き（日経新聞、2020年6月30日）
- 一国二制度の終焉!? 香港の併合!? 中国が全人代で香港の反政府活動を取り締まる「国家安全法」制定方針を採択の衝撃！ 米国、台湾は反発！ 日本は外務省に駐日中国大使を呼び、懸念を伝達！ 日本は米国一辺倒の外交の限界に直面！（IWJ日刊ガイド会員版、2020.5.29日号）
▲中華人民共和国香港特別行政区の旗（Wikipediaより）
香港の高度な自治を認める「一国二制度」に反し、香港の立法会を通さない法制定を中国が決め、事実上、香港を再併合することについて、米国は強く反対していた。しかし中国は耳を貸さなかった。中国はもはや米国を恐れず、米国には従わない、という姿勢を鮮明にした、とも言える。