日韓関係が、政治的にも経済的にも安全保障上でも泥沼化し、戦後最悪となっている。
2019年9月10日、東京・港区で、元外務官僚であり、元広島平和研究所所長の浅井基文氏が講演を行った。浅井氏は官僚時代を振り返りながら、日本が1978年に加盟した「国際人権規約」を無視して、国際人権法確立以前の1965年の日韓請求権協定を根拠に、安倍政権が韓国に非がある（約束を守らない国）と主張していると指摘した。
▲浅井基文氏（横田一氏提供）
日韓請求権協定では、確かに両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決されたが、1991年の外務省条約局長による国会答弁でも、「いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と、国際人権規約加盟後の日本政府の考え方を説明している。
浅井氏は「個人の請求権自体は協定によっても消滅することはない」としていたのに、安倍政権は過去の政府答弁を無視していると批判。「韓国には100％の理があり、日本には100％の非がある」と結論づけた。
嫌韓煽り報道で溢れ返る日本のテレビや新聞、雑誌には決して登場することのない浅井氏による講演の核心部分（安倍総理にとっては不都合な真実）を活字化した。